有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	34,779千円		42,839千円
賞与引当金	33,044		30,198
商品評価損	23,374		37,468
その他	48,570		37,344
計	139,768		147,850
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△359,887		△399,688
計	△359,887		△399,688
繰延税金負債(流動)の純額	△220,118		△251,837
繰延税金資産(固定)
修繕引当金	9,979		14,968
役員退職慰労引当金	16,072		6,803
退職給付引当金	5,430		5,717
その他	26,347		32,949
小計	57,829		60,439
評価性引当額	△22,313		△22,313
計	35,516		38,126
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△66,215		△88,880
退職給付引当金(年金)	△45,766		△31,647
建物圧縮積立金	△17,719		△17,209
計	△129,701		△137,736
繰延税金負債(固定)の純額	△94,185		△99,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,195千円減少し、法人税等調整額が9,831千円、繰延ヘッジ損益が19,027千円増加しております。