有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	37,688千円		29,317千円
賞与引当金	28,908		27,813
商品評価損	50,647		50,568
その他	35,596		15,880
計	152,839		123,579
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△698,650		△3,627
計	△698,650		△3,627
繰延税金資産(流動)の純額	-		119,951
繰延税金負債(流動)の純額	△545,810		-
繰延税金資産(固定)
修繕引当金	18,088		21,434
役員退職慰労引当金	6,772		7,783
その他	33,969		40,771
小計	58,829		69,989
評価性引当額	△20,222		△19,170
計	38,607		50,818
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△113,241		△81,863
前払年金費用	△26,133		△26,238
建物圧縮積立金	△15,134		△13,908
計	△154,509		△122,011
繰延税金負債(固定)の純額	△115,901		△71,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,261千円減少し、法人税等調整額が6,250千円、その他有価証券評価差額金が3,819千円、繰延ヘッジ損益が169千円、それぞれ増加しております。