有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	103,456千円		70,660千円
賞与引当金	29,519		23,622
未払事業税	15,922		18,984
修繕引当金	36,131		16,994
役員退職慰労引当金	12,825		16,071
その他	80,464		76,097
小計	278,319		222,430
評価性引当額	△61,521		△64,767
計	216,798		157,662
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△115,986		△126,589
その他有価証券評価差額金	△36,193		△75,518
前払年金費用	△20,750		△22,544
建物圧縮積立金	△12,155		△11,717
計	△185,086		△236,369
繰延税金資産又は負債(△)の純額	31,711		△78,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.0
住民税均等割	1.3		1.0
その他	1.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		31.9