有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	240,573千円		345,405千円
賞与引当金	86,306		98,480
商品評価損	176,815		176,361
未払事業税	35,794		32,420
未払費用	10,793		7,432
建物評価差額	42,330		-
退職給付に係る負債	83,139		89,795
修繕引当金	28,040		29,931
役員退職慰労引当金	38,175		40,973
資産除去債務	73,168		158,111
繰越欠損金(注)2	28,925		15,557
その他	106,661		100,095
小計	950,723		1,094,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,555		△7,556
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△119,716		△372,934
評価性引当額小計(注)1	△136,272		△380,490
計	814,451		714,075
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△39,493
その他有価証券評価差額金	△128,389		△168,457
土地評価差額	△15,918		-
退職給付に係る資産	△22,876		△26,929
建物圧縮積立金	△10,257		△9,806
資産除去債務に対応する除去費用	△36,223		△114,514
その他	△3,980		△489
計	△217,645		△359,691
繰延税金資産の純額	596,805		354,384

(注)1.評価性引当額が244,218千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や資産除去債務に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	3,625	25,300	28,925
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,555	△16,555
繰延税金資産	-	-	-	-	3,625	8,744	12,369

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	15,557	15,557
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,556	△7,556
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,001	8,001

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.6
評価引当額の増減額			13.0
住民税均等割			1.0
連結子会社等受取配当金相殺消去			1.7
連結上ののれん償却額			0.3
その他			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.5