有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰延ヘッジ損益	-千円		73,997千円
賞与引当金	45,797		66,829
未払金	41,520		41,520
商品評価損 未払事業税	36,188 19,101		39,421 28,515
製品保証引当金	13,765		-
未払費用	6,074		6,961
繰越欠損金	5,634		8,638
その他	15,686		17,432
小計	183,768		283,317
評価性引当額	△741		△24,311
計	183,027		259,005
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△82,681		-
計	△82,681		-
繰延税金資産(固定)
建物評価差額	55,691		70,663
退職給付に係る負債	25,905		55,463
修繕引当金	25,108		28,782
役員退職慰労引当金	33,960		61,972
繰越欠損金	14,702		3,329
資産除去債務	6,498		64,880
その他	30,399		33,308
小計	192,266		318,400
評価性引当額	△38,617		△43,179
計	153,649		275,220
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△74,619		△96,077
土地評価差額	△69,545		△69,545
退職給付に係る資産	△27,988		△25,295
建物圧縮積立金	△13,470		△13,032
資産除去債務	△1,203		△54,320
その他	△35,835		△31,832
計	△222,662		△290,103
繰延税金資産の純額	31,332		244,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。