有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	57,974千円		56,491千円
賞与引当金	46,544		44,822
未払事業税	38,364		30,920
未払費用	24,826		7,165
繰越欠損金	3,220		3,092
その他	20,705		16,908
小計	191,635		159,401
評価性引当額	-		△1,757
計	191,635		157,644
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△698,650		△3,627
計	△698,650		△3,627
繰延税金資産(固定)
建物評価差額	58,994		57,726
長期未払金	42,432		41,520
退職給付に係る負債	24,270		24,250
修繕引当金	18,088		21,434
繰越欠損金	8,982		21,295
役員退職慰労引当金	9,862		13,229
その他	27,215		32,874
小計	189,844		212,330
評価性引当額	△16,924		△19,538
計	172,920		192,792
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△114,376		△82,273
土地評価差額	△71,072		△69,545
退職給付に係る資産	△26,133		△26,238
建物圧縮積立金	△15,134		△13,908
その他	△44,730		△39,838
計	△271,447		△231,804
繰延税金資産(負債)の純額	△605,542		115,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.73
住民税均等割	-		0.72
持分法による投資利益	-		△1.04
連結子会社等受取配当金相殺消去	-		0.59
評価性引当額の増減	-		1.06
その他	-		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.96

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,570千円減少し、法人税等調整額が6,563千円、その他有価証券評価差額金が3,826千円、繰延ヘッジ損益が165千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は271千円増加し、法人税等調整額は271千円減少しております。