有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	43,160千円		57,974千円
賞与引当金	44,354		46,544
未払事業税	42,988		38,364
未払費用	28,874		24,826
繰越欠損金	10,763		3,220
その他	14,532		20,705
計	184,674		191,635
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△399,688		△698,650
計	△399,688		△698,650
繰延税金資産(固定)
建物評価差額	-		58,994
長期未払金	-		42,432
退職給付に係る負債	23,319		24,270
役員退職慰労引当金	8,180		9,862
繰越欠損金	13,727		8,982
その他	47,685		45,302
小計	92,912		189,844
評価性引当額	△17,664		△16,924
計	75,248		172,920
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△88,880		△114,376
土地評価差額	-		△71,072
退職給付に係る資産	△31,647		△26,133
建物圧縮積立金	△17,209		△15,134
その他	△56,792		△44,730
計	△194,529		△271,447
繰延税金資産(負債)の純額	△334,295		△605,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51,262円減少し、法人税等調整額が15,026千円、その他有価証券評価差額金が11,765千円、繰延ヘッジ損益が54,522千円、それぞれ増加しております。