(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	263,662千円		275,744千円
賞与引当金	72,137		80,911
商品評価損	69,443		96,158
未払事業税	27,610		40,128
未払費用	3,238		10,449
建物評価差額	61,727		52,349
退職給付に係る負債	76,765		78,935
修繕引当金	21,727		23,565
役員退職慰労引当金	47,563		45,142
資産除去債務	66,039		66,635
繰越欠損金(注)	24,311		21,934
その他	109,808		91,215
小計	844,036		883,170
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△20,056		△13,284
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△134,004		△136,926
評価性引当額小計	△154,060		△150,211
計	689,976		732,959
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△107,136		△15,779
その他有価証券評価差額金	△78,385		△79,755
土地評価差額	△15,545		△15,545
退職給付に係る資産	△21,702		△11,991
建物圧縮積立金	△11,279		△10,840
資産除去債務	△40,109		△36,857
その他	△17,146		△11,937
計	△291,306		△182,707
繰延税金資産の純額	398,670		550,252

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	24,311	24,311
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,056	△20,056
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,255	4,255

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	21,934	21,934
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,284	△13,284
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,650	8,650

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
評価性引当額の増減	3.1
住民税均等割	1.2
連結子会社等の適用税率の差異	0.6
連結子会社等受取配当金相殺消去	0.6
連結上ののれん償却額	0.4
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0