有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	44,822千円		45,797千円
未払金	―		41,520
商品評価損 未払事業税	56,491 30,920		36,188 19,101
製品保証引当金	―		13,765
未払費用	7,165		6,074
繰越欠損金	3,092		5,634
その他	16,908		15,686
小計	159,401		183,768
評価性引当額	△1,757		△741
計	157,644		183,027
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△3,627		△82,681
計	△3,627		△82,681
繰延税金資産(固定)
建物評価差額	57,726		55,691
長期未払金	41,520		―
退職給付に係る負債	24,250		25,905
修繕引当金	21,434		25,108
役員退職慰労引当金	13,229		33,960
繰越欠損金	21,295		14,702
その他	32,874		35,694
小計	212,330		191,063
評価性引当額	△19,538		△38,617
計	192,792		152,446
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△82,273		△74,619
土地評価差額	△69,545		△69,545
退職給付に係る資産	△26,238		△27,988
建物圧縮積立金	△13,908		△13,470
その他	△39,838		△35,835
計	△231,804		△221,459
繰延税金資産の純額	115,004		31,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.90		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.73		-
住民税均等割	0.72		-
持分法による投資利益	△1.04		-
連結子会社等受取配当金相殺消去	0.59		-
評価性引当額の増減	1.06		-
その他	0.41		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.96		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。