有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	―千円		316,396千円
繰延ヘッジ損益	73,997		―
賞与引当金	66,829		72,566
未払金	41,520		―
商品評価損	39,421		68,272
未払事業税	28,515		28,996
未払費用	6,961		4,854
建物評価差額	70,663		68,665
退職給付に関する負債	55,463		62,073
修繕引当金	28,782		32,457
役員退職慰労引当金	61,972		70,064
資産除去債務	64,880		64,301
繰越欠損金(注1)	11,967		29,388
その他	50,741		51,428
小計	601,718		869,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	―		△20,284
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―		△95,899
評価性引当額小計(注2)	△67,491		△116,183
計	534,227		753,282
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―		△137,539
その他有価証券評価差額金	△96,077		△54,959
土地評価差額	△69,545		△69,545
退職給付に係る資産	△25,295		△22,374
建物圧縮積立金	△13,032		△12,594
資産除去債務	△54,320		△49,898
その他	△31,832		△27,853
計	△290,103		△374,764
繰延税金資産の純額	244,124		378,518

(注1)税務上繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	29,388	29,388
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,284	△20,284
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,104	(※2)9,104

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金29,388千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,104千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(注2)評価性引当額の変動の主な内容は、土地の減損損失に係るスケジューリング不能な一時差異の発生による評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
評価性引当額の増減			5.8
住民税均等割			2.1
連結子会社等の適用税率の差異			1.9
連結子会社等受取配当金相殺消去			1.9
連結上ののれん償却額			0.7
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.9