有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	48,399千円		44,354千円
未払事業税	35,143		42,988
商品評価損	31,186		43,160
未払費用	21,497		28,874
繰越欠損金	13,731		10,763
その他	32,188		14,532
計	182,148		184,674
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△359,887		△399,688
その他	△6,870		-
計	△366,758		△399,688
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	31,208		8,180
退職給付引当金	23,808		-
退職給付に係る負債	-		23,319
繰越欠損金	22,389		13,727
その他	36,125		47,685
小計	113,532		92,912
評価性引当額	△21,449		△17,664
計	92,083		75,248
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△66,215		△88,880
退職給付引当金(年金)	△45,766		-
退職給付に係る資産	-		△31,647
建物圧縮積立金	△17,719		△17,209
その他	△55,252		△56,792
計	△184,954		△194,529
繰延税金資産(負債)の純額	△277,481		△334,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,124千円減少し、法人税等調整額が11,903千円、繰延ヘッジ損益が19,207千円それぞれ増加しております。