有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	255,006千円		240,573千円
賞与引当金	81,613		86,306
商品評価損	150,229		176,815
未払事業税	33,024		35,794
未払費用	11,624		10,793
建物評価差額	40,229		42,330
退職給付に係る負債	79,637		83,139
修繕引当金	25,402		28,040
役員退職慰労引当金	45,987		38,175
資産除去債務	67,118		73,168
繰越欠損金(注)	39,215		28,925
その他	90,286		106,661
小計	919,374		950,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△18,641		△16,555
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△124,175		△119,716
評価性引当額小計	△142,816		△136,272
計	776,557		814,451
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△18,362		-
その他有価証券評価差額金	△111,002		△128,389
土地評価差額	△15,545		△15,918
退職給付に係る資産	△19,397		△22,876
建物圧縮積立金	△10,402		△10,257
資産除去債務	△33,604		△36,223
その他	△7,959		△3,980
計	△216,275		△217,645
繰延税金資産の純額	560,282		596,805

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	39,215	39,215
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,641	△18,641
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,573	20,573

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	3,625	25,300	28,925
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,555	△16,555
繰延税金資産	-	-	-	-	3,625	8,744	12,369

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。