ウェッズ(7551)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 福祉事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -2446万
- 2014年3月31日 -315.39%
- -1億161万
- 2015年3月31日 -3.39%
- -1億506万
- 2016年3月31日
- -8700万
- 2017年3月31日
- -6191万
- 2018年3月31日
- -2601万
- 2019年3月31日 -68.41%
- -4380万
- 2020年3月31日
- -610万
- 2021年3月31日
- 4005万
- 2022年3月31日 -28.86%
- 2849万
- 2023年3月31日 +94.47%
- 5542万
- 2024年3月31日 -36.08%
- 3542万
- 2025年3月31日 +8.82%
- 3855万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/24 16:24
当社グループは、自動車関連の卸売事業(含む高級アルミホイールの製造販売事業)を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業等を営んでおります。
したがって、当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、製品の種類・性質、販売市場の類似性を考慮し、「自動車関連卸売事業」、「物流事業」、「自動車関連小売事業」、「福祉事業」の4つを報告セグメントとしております。 - #2 主要な設備の状況
- 3 上記は有形固定資産の総額であり、建設仮勘定は含んでおりません。2025/06/24 16:24
4 第54期において福祉事業にて減損損失を計上しており、帳簿価額は減損損失後の金額で記載しております。
5 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 - #3 事業の内容
- 2025/06/24 16:24
- #4 会計方針に関する事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/06/24 16:24
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く) - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/24 16:24
(注)1 従業員数は就業人員であります。2025年3月31日現在 自動車関連小売事業 38 (17) 福祉事業 43 (23) その他の事業 1 (-)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2025/06/24 16:24
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス浜松志都呂店を5月初旬で閉店を行い3店体制に集約しましたことにより、2,482百万円となり前期比42百万円(△1.7%)の減収となりました。セグメント利益は59百万円となり前期比28百万円(△32.0%)の減益となりました。2025/06/24 16:24
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、入居者数は運営効率化のために壱番館へ入居者の集約を行ったことにより減少したものの、介護サービスや看護サービスの収入増により、507百万円と前期比22百万円(4.7%)の増収となりました。セグメント利益は38百万円となり前期比3百万円(8.8%)の増益となりました。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/24 16:24
※当連結会計年度末において減損の兆候がないものと判断しております。(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 福祉事業に属する資産グループの帳簿価額合計 650,220 653,226
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (リース資産を除く) なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/06/24 16:24
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。