有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う節約志向の定着やインバウンド需要の一服感から、個人消費は力強さを欠きました。海外においても、米国政策の動向や地政学的リスクの長期化が国際経済の不透明感を一段と高め、加えて円安の進行による輸入コストの増加が企業活動の重石となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
[財政状態]
当連結会計年度における総資産額は26,514百万円となり、前期末に比べて642百万円増加しました。主たる要因は、現預金と棚卸資産の増加によるものです。
負債総額は6,963百万円となり、前期末に比べて89百万円の減少となりました。主たる要因は長期借入金と未払法人税等の減少によるものです。
純資産は19,550百万円となり、前期末に比べて732百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。
[経営成績]
当連結会計年度の売上高は、中核の自動車関連卸売事業において、主力のホイール販売数は微増となったものの、商品構成の変化等の影響を受け、34,530百万円(前期比1.7%減)と減収になりました。利益面では、経営効率化に努めたものの、営業利益は1,904百万円(前期比15.2%減)、経常利益は1,961百万円(前期比14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円(前期比31.8%減)と、それぞれ減益になりました。
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、25,198百万円となり前期比567百万円(△2.2%)の減収となりました。これは、物価高騰に伴う消費者の節約志向等の影響もあり、主力のホイール販売数は微増となったものの、商品構成の変化等によるものです。セグメント利益につきましても、商品構成の変化等の影響を受け、1,288百万円となり前期比236百万円(△15.5%)の減益となりました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、自動車生産は堅調に推移したものの、物流倉庫内での受託業務や保管数の減少等の影響もあり、7,441百万円となり前期比262百万円(△3.4%)の減収となりました。セグメント利益は、339百万円となり前期比206百万円(△37.8%)の減益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、タイヤ値上がり前の駆け込み需要の影響等による一般タイヤ販売増加や車検等のサービス売上増加により、2,658百万円となり前期比176百万円(7.1%)の増収となりました。セグメント利益は138百万円となり前期比79百万円(133.0%)の増益となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、入居者数は微減だったものの、看護等サービス収入の増加により、539百万円と前期比32百万円(6.4%)の増収となりました。セグメント利益は73百万円となり前期比34百万円(90.3%)の増益となりました。
(その他の事業)
その他売上は、賃貸収入は横ばいだったものの、前々期に事業撤退した携帯電話事業に関する手数料収入の漸減により、113百万円となり前期比10百万円(△8.8%)の減収となりました。セグメント利益は、64百万円となり前期比15百万円(△18.9%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前期末に比べて34百万円減少し8,516百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因により、棚卸資産の増加及び法人税等の支払などの減少要因を差し引いて、1,247百万円の増加になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入等があったものの、定期預金の預入や有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、604百万円の減少になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により、677百万円の減少になりました。
③販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車関連卸売事業	24,816,912	△2.1
物流事業	6,412,301	△4.2
自動車関連小売事業	2,648,436	7.3
福祉事業	539,814	6.4
その他の事業	113,261	△8.8
合計	34,530,726	△1.7

(注)セグメント間売上については相殺消去しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,442百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,516百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0%以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、5.7%(前期比0.9ポイントの減)でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。