四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、4月に発出された緊急事態宣言により経済活動が著しく制限され、個人消費は急激に減退いたしました。宣言解除後の7～9月期GDP成長率が前期に対し大幅なプラスに転じるなど、回復の兆しも見られましたが、繰り返される感染拡大の勢いは増しており、地域限定・時短要請の業種も絞られてはいますが再度の発出となり、先行き不透明な状況が継続しております。
[財政状態]
当第3四半期連結累計期間における総資産額は23,103百万円となり、前期末に比べて2,430百万円の増加となりました。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。
負債総額は8,791百万円であり、前期末に比べて2,036百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向けた仕入等による買掛債務の増加によるものです。
純資産は14,311百万円となり、前期末に比べて393百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の増加によるものです。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間は、特に自動車関連卸売事業の第3四半期連結会計期間の販売が主力のアルミホイール等で増加したことにより第2四半期連結累計期間までの減少をかなり挽回したものの、売上高は、24,056百万円(前年同期比0.2%の減収)と43百万円の減収となりました。また営業利益は、1,386百万円(前年同期比1.1%の増益)、経常利益は1,434百万円(前年同期比1.6%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、913百万円(前年同期比1.4%の増益)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(セグメント別の概況) (単位:百万円)

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第3四半期連結累計期間	18,059	4,538	1,658	323	769	△1,293	24,056
	前第3四半期連結累計期間	17,927	4,767	1,489	301	891	△1,276	24,099
セグメント利益又は損失(△)	当第3四半期連結累計期間	1,175	148	9	28	25	△0	1,386
	前第3四半期連結累計期間	1,028	276	35	△4	37	△0	1,371

(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は18,059百万円となり前年同期比132百万円(0.7%)の増収となりました。これは、主に第3四半期連結会計期間における新車販売増や降雪の影響等により主力のアルミホイール販売等が増加したことによります。セグメント利益は1,175百万円となり前年同期比147百万円(14.3%)の増益となりました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、第3四半期連結会計期間において主要取引先の販売回復や新規取引などにより増加しましたが、第2四半期連結累計期間までの減少を補うことができず4,538百万円となり前年同期比229百万円(△4.8%)の減収となりました。セグメント利益は労務費、経費等低減しましたが、148百万円と前年同期比128百万円(△46.5%)の減益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等の通販による販売が好調で、1,658百万円となり前年同期比169百万円(11.4%)の増収となりました。一方で店舗での販売減少、また、6月にバーデン安城店をジェームス安城店へリニューアルするため改装費用が発生したことなどにより、セグメント利益は9百万円となり前年同期比25百万円(△72.7%)の減益となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、ヘルパーやデイサービス収入の増加により323百万円と前年同期比22百万円(7.3%)の増収となりました。セグメント利益は、28百万円となり前年同期比32百万円の改善となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業活動への影響等で
709百万円となり前年同期比116百万円(△14.1%)の減収、賃貸事業の売上高は60百万円で前年同期比4百万円
(△6.8%)の減収となり、合わせて769百万円となり121百万円(△13.6%)の減収となりました。
セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、14百万円の損失となり前年同期比13百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は40百万円の利益で前年同期比2百万円(6.0%)の増益となり、合わせて25百万円と前年同期比11百万円(△31.4%)の減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第3四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。