当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要等は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより内需を中心に緩やかな回復基調にありましたが、年度後半になり、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響などにより弱含みとなりました。さらに年度末に掛けては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の悪化、消費も落ち込み先行き不透明な状況にあります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
[財政状態]
当連結会計年度における総資産額は20,673百万円となり、前期末に比べて1,547百万円増加しました。主たる要因は、現金預金の増加と売掛債権の減少によるものです。
負債総額は6,755百万円であり、前期比1,195百万円の増加となりました。主たる要因は物流事業の拠点新設に伴う長期借入金の増加によるものです。
純資産は13,917百万円となり、前期比352百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。
[経営成績]
当連結会計年度の売上高は、主に自動車関連卸売事業の販売が伸びず、30,108百万円(前期比7.5%減)と減収になりました。また、営業利益は1,311百万円(前期比22.9%減)、経常利益は1,417百万円(前期比24.1%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に福祉事業において固定資産の減損損失1,033百万円を計上していますが、当連結会計年度においては計上していないため843百万円(前期比151.3%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、21,892百万円となり前期比2,592百万円(△10.6%)の減収となりました。これは主にアルミホイールの売上が減少したことによります。セグメント利益は895百万円となり前期比396百万円(△30.7%)の減益となりました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、新規取引の増加などにより6,198百万円となり前期比108百万円(1.8%)の増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、拠点新設の諸経費等により319百万円となり前期比38百万円(△10.8%)の減益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、第2四半期の自動車用品等消費増税前の特需等もあり、1,936百万円となり前期比44百万円(2.4%)の増収となりました。一方、セグメント利益は暖冬による冬季商品販売減少などにより35百万円となり前期比2百万円(△7.5%)の減益となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、デイサービス収入の減少により403百万円となり前期比6百万円(△1.5%)の減収となりました。セグメント損失は、第2四半期に事業改革の一環として内装修繕も実施しましたが、前期に固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに伴う減価償却費の減少により6百万円となり前期比37百万円の改善となりました。
(その他の事業)
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、第4四半期の販売が不振で、1,133百万円となり前期比30百万円(△2.6%)の減収、賃貸事業の売上高は、87百万円で前年と同額となり、合わせて1,220百万円と前期比30百万円(△2.4%)の減収となりました。一方、セグメント利益は、携帯代理店事業においては新規店の収益向上により15百万円となり前期比12百万円(450.4%)の増益となりました。賃貸事業は52百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて68百万円と前期比12百万円(22.7%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前期末に比べて2,410百万円増加し
4,611百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整当期純利益及び売上債権の減少等の増加要因より、法人税等の支払額、仕入債務の減少等の減少要因を差し引いて、1,644百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により288百万円の減少になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等があったものの、長期借入による借入金の増加等により1,053百万円の増加になりました。
③販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車関連卸売事業	21,572,664	△10.8
物流事業	4,980,403	3.7
自動車関連小売事業	1,931,150	3.0
福祉事業	403,058	△1.5
その他の事業	1,220,983	△2.4
合計	30,108,259	△7.5

(注)1.セグメント間売上については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,274,764千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,611,423千円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウィルス感染拡大の影響においては不確実性が大きく、将来の事業計画等を算出することが難しい状況でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
⑥経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0%以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、4.7%(前期比1.0ポイントの減)でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。