四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和などによる個人消費、また輸出など持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株による新型コロナウィルス感染の再拡大、さらに世界的な半導体不足による自動車の生産調整、中国のゼロコロナ政策による供給網への影響、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
[財政状態]
当第1四半期連結累計期間における総資産額は21,703百万円となり、前期末に比べて779百万円減少しました。主たる要因は、売掛債権が減少したことによるものです。
負債総額は6,396百万円であり、前期末に比べて858百万円減少しました。主たる要因は未払法人税等及び買掛債務の支払によるものです。
純資産は15,307百万円となり、前期末に比べて79百万円の増加となりました。主たる要因は繰延ヘッジ損益の増加等によるものです。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和するものの新車販売台数の減少などもあり自動車関連卸売事業は微増でしたが、他事業で増加し、6,899百万円(前年同期比3.2%の増収)と215百万円の増収となりました。また、営業利益は154百万円と6百万円の減益、経常利益は210百万円と46百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、129百万円と25百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、4,578百万円となり前年同期比3百万円(0.1%)の増収となりました。これは、自動車用品等の販売は減少しましたが、主力のアルミホイールが売上増となったことによるものです。一方、セグメント利益は、原材料価格の上昇や円安などによる仕入コストアップ等により、123百万円となり前年同期比29百万円(△19.5%)の減益となりました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、既存顧客との取引増加に加え新規取引等により1,646百万円となり前年同期比176百万円(12.0%)の増収となりました。一方セグメント損失は倉庫売上に伴う外部倉庫費用の増加等により13百万円と18百万円の悪化となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、タイヤはじめ自動車用品等の販売がジェームス各店及び通販共に増加し、629百万円となり前年同期比96百万円(18.0%)の増収となりました。セグメント利益は23百万円となり、前年同期比27百万円の改善となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、有料老人ホームや訪問介護等、既存事業の収入増に加え、昨年12月立上げの訪問看護事業により130百万円と前年同期比23百万円(22.4%)の増収となりました。セグメント利益は23百万円となり、前年同期比19百万円(473.5%)の増益となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高は、販売台数の減少に加え、1店舗譲渡により4店舗体制となったこと等により151百万円となり前年同期比122百万円(△44.8%)の減収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年と同額、合わせて171百万円となり前年同期比122百万円(△41.8%)の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では販売費等経費は減少するも、売上減によりセグメント損失は13百万円と前年同期比4百万円損失が悪化しました。また賃貸事業は、セグメント利益は11百万円となり前年とほぼ同額、合わせて1百万円のセグメント損失となり前年同期比4百万円の悪化となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い160百万円を実施いたしました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第1四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和などによる個人消費、また輸出など持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株による新型コロナウィルス感染の再拡大、さらに世界的な半導体不足による自動車の生産調整、中国のゼロコロナ政策による供給網への影響、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
[財政状態]
当第1四半期連結累計期間における総資産額は21,703百万円となり、前期末に比べて779百万円減少しました。主たる要因は、売掛債権が減少したことによるものです。
負債総額は6,396百万円であり、前期末に比べて858百万円減少しました。主たる要因は未払法人税等及び買掛債務の支払によるものです。
純資産は15,307百万円となり、前期末に比べて79百万円の増加となりました。主たる要因は繰延ヘッジ損益の増加等によるものです。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和するものの新車販売台数の減少などもあり自動車関連卸売事業は微増でしたが、他事業で増加し、6,899百万円(前年同期比3.2%の増収)と215百万円の増収となりました。また、営業利益は154百万円と6百万円の減益、経常利益は210百万円と46百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、129百万円と25百万円の増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 自動車関連 卸売事業 | 物流事業 | 自動車関連 小売事業 | 福祉事業 | その他 | 調整額 | 連結 | ||
| 売上高 | 当第1四半期 連結累計期間 | 4,578 | 1,646 | 629 | 130 | 171 | △257 | 6,899 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 4,575 | 1,470 | 532 | 106 | 293 | △295 | 6,683 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 当第1四半期 連結累計期間 | 123 | △13 | 23 | 23 | △1 | △0 | 154 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 152 | 5 | △4 | 4 | 3 | △0 | 161 |
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、4,578百万円となり前年同期比3百万円(0.1%)の増収となりました。これは、自動車用品等の販売は減少しましたが、主力のアルミホイールが売上増となったことによるものです。一方、セグメント利益は、原材料価格の上昇や円安などによる仕入コストアップ等により、123百万円となり前年同期比29百万円(△19.5%)の減益となりました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、既存顧客との取引増加に加え新規取引等により1,646百万円となり前年同期比176百万円(12.0%)の増収となりました。一方セグメント損失は倉庫売上に伴う外部倉庫費用の増加等により13百万円と18百万円の悪化となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、タイヤはじめ自動車用品等の販売がジェームス各店及び通販共に増加し、629百万円となり前年同期比96百万円(18.0%)の増収となりました。セグメント利益は23百万円となり、前年同期比27百万円の改善となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、有料老人ホームや訪問介護等、既存事業の収入増に加え、昨年12月立上げの訪問看護事業により130百万円と前年同期比23百万円(22.4%)の増収となりました。セグメント利益は23百万円となり、前年同期比19百万円(473.5%)の増益となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高は、販売台数の減少に加え、1店舗譲渡により4店舗体制となったこと等により151百万円となり前年同期比122百万円(△44.8%)の減収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年と同額、合わせて171百万円となり前年同期比122百万円(△41.8%)の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では販売費等経費は減少するも、売上減によりセグメント損失は13百万円と前年同期比4百万円損失が悪化しました。また賃貸事業は、セグメント利益は11百万円となり前年とほぼ同額、合わせて1百万円のセグメント損失となり前年同期比4百万円の悪化となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い160百万円を実施いたしました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第1四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。