四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出の増加傾向が続き、設備投資が回復する等明るさも見え始めています。一方で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、緊急事態宣言等の活動制約も続き、個人消費は一進一退になる等、ワクチン接種の進展に伴う回復期待はありますが、全体としては依然先行き不透明な状況です。
[財政状態]
当第1四半期連結累計期間における総資産額は20,972百万円となり、前期末に比べて563百万円減少しました。主たる要因は、売掛債権が減少したことによるものです。
負債総額は6,420百万円であり、前期末に比べて447百万円減少しました。主たる要因は未払法人税等及び買掛債務の支払によるものです。
純資産は14,552百万円となり、前期末に比べて115百万円の減少となりました。主たる要因は配当金の支払等によるものです。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和等による新車販売台数の増加、また顧客需要が回復する中、事業全般で売上増となり、6,683百万円(前年同期比19.9%の増収)と1,110百万円の増収となりました。また、営業利益は161百万円と163百万円の改善、経常利益は164百万円と162百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、104百万円と130百万円の改善となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、4,575百万円となり前年同期比713百万円(18.5%)の増収となりました。これは、主力のアルミホイールに加え、自動車用品等商品全般の販売が増加したことによるものです。セグメント利益につきましても、アルミホイール等の増収により、152百万円となり前年同期比90百万円(143.0%)の増益となりました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、顧客需要の向上に加え新拠点立ち上げに伴う新規取引等により1,470百万円となり前年同期比294百万円(25.0%)の増収となりました。セグメント利益につきましても新拠点に係る費用等を吸収し5百万円と56百万円の改善となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等の販売がジェームス各店及び通販共に増加し、532百万円となり前年同期比71百万円(15.6%)の増収となりました。セグメント損失は4百万円となり、前年はバーデン安城店をジェームス安城店として7月にリニューアルするための一時休業と改修費用もあったため、前年同期比25百万円の改善となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、ヘルパー収入の増加により106百万円と前年同期比1百万円(1.2%)の増収となりました。一方で人件費等の増加によりセグメント利益は4百万円となり、前年同期比4百万円(△54.3%)の減益となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高は、Yモバイルの販売が好調で273百万円となり前年同期比64百万円(30.7%)の増収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年とほぼ同額、合わせて293百万円となり前年同期比64百万円(27.9%)の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業ではインセンティブ収入の減少や販売経費の増加等により、セグメント損失は8百万円と前年同期比5百万円損失が悪化しました。また賃貸事業は、経費等の減少によりセグメント利益は11百万円となり前年同期比2百万円(27.2%)の増益、合わせて3百万円のセグメント利益となり前年同期比3百万円(△52.6%)の減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い192百万円を実施いたしました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第1四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出の増加傾向が続き、設備投資が回復する等明るさも見え始めています。一方で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、緊急事態宣言等の活動制約も続き、個人消費は一進一退になる等、ワクチン接種の進展に伴う回復期待はありますが、全体としては依然先行き不透明な状況です。
[財政状態]
当第1四半期連結累計期間における総資産額は20,972百万円となり、前期末に比べて563百万円減少しました。主たる要因は、売掛債権が減少したことによるものです。
負債総額は6,420百万円であり、前期末に比べて447百万円減少しました。主たる要因は未払法人税等及び買掛債務の支払によるものです。
純資産は14,552百万円となり、前期末に比べて115百万円の減少となりました。主たる要因は配当金の支払等によるものです。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和等による新車販売台数の増加、また顧客需要が回復する中、事業全般で売上増となり、6,683百万円(前年同期比19.9%の増収)と1,110百万円の増収となりました。また、営業利益は161百万円と163百万円の改善、経常利益は164百万円と162百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、104百万円と130百万円の改善となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 自動車関連 卸売事業 | 物流事業 | 自動車関連 小売事業 | 福祉事業 | その他 | 調整額 | 連結 | ||
| 売上高 | 当第1四半期 連結累計期間 | 4,575 | 1,470 | 532 | 106 | 293 | △295 | 6,683 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 3,861 | 1,176 | 461 | 105 | 229 | △261 | 5,572 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 当第1四半期 連結累計期間 | 152 | 5 | △4 | 4 | 3 | △0 | 161 |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 62 | △50 | △29 | 8 | 6 | △0 | △2 |
(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、4,575百万円となり前年同期比713百万円(18.5%)の増収となりました。これは、主力のアルミホイールに加え、自動車用品等商品全般の販売が増加したことによるものです。セグメント利益につきましても、アルミホイール等の増収により、152百万円となり前年同期比90百万円(143.0%)の増益となりました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、顧客需要の向上に加え新拠点立ち上げに伴う新規取引等により1,470百万円となり前年同期比294百万円(25.0%)の増収となりました。セグメント利益につきましても新拠点に係る費用等を吸収し5百万円と56百万円の改善となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等の販売がジェームス各店及び通販共に増加し、532百万円となり前年同期比71百万円(15.6%)の増収となりました。セグメント損失は4百万円となり、前年はバーデン安城店をジェームス安城店として7月にリニューアルするための一時休業と改修費用もあったため、前年同期比25百万円の改善となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、ヘルパー収入の増加により106百万円と前年同期比1百万円(1.2%)の増収となりました。一方で人件費等の増加によりセグメント利益は4百万円となり、前年同期比4百万円(△54.3%)の減益となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高は、Yモバイルの販売が好調で273百万円となり前年同期比64百万円(30.7%)の増収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年とほぼ同額、合わせて293百万円となり前年同期比64百万円(27.9%)の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業ではインセンティブ収入の減少や販売経費の増加等により、セグメント損失は8百万円と前年同期比5百万円損失が悪化しました。また賃貸事業は、経費等の減少によりセグメント利益は11百万円となり前年同期比2百万円(27.2%)の増益、合わせて3百万円のセグメント利益となり前年同期比3百万円(△52.6%)の減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い192百万円を実施いたしました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第1四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。