四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱などによる外需の動向に対する懸念がある中、10月の消費増税等、年度の後半に入り減速感が強まりました。また、自然災害の発生も経済活動に対し、多方面での影響があり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
[財政状態]
当第3四半期連結累計期間における総資産額は19,796百万円となり、前期末に比べて671百万円の増加となりました。主たる要因は、季節的要因による売掛債権の増加によるものです。
負債総額は5,780百万円であり、前期末に比べて220百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向けての在庫増加等による買掛債務の増加によるものです。
純資産は14,016百万円となり、前期末に比べて450百万円の増加となりました。主たる要因は、利益剰余金の増加によるものです。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間は、自動車関連卸売事業の販売が伸びず、売上高は、24,099百万円(前年同期比6.3%の減収)と1,619百万円の減収となりました。また営業利益は、1,371百万円(前年同期比12.2%の減益)、経常利益は1,458百万円(前年同期比15.3%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、901百万円(前年同期比13.9%の減益)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(セグメント別の概況) (単位:百万円)

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第3四半期連結累計期間	17,927	4,767	1,489	301	891	△1,276	24,099
	前第3四半期連結累計期間	19,808	4,621	1,433	309	858	△1,312	25,719
セグメント利益又は損失(△)	当第3四半期連結累計期間	1,028	276	35	△4	37	△0	1,371
	前第3四半期連結累計期間	1,241	290	34	△29	26	△2	1,562

(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は17,927百万円となり前年同期比1,881百万円(△9.5%)の減収となりました。これは、主にアルミホイールの売上が減少したことに拠ります。セグメント利益は1,028百万円となり前年同期比213百万円(△17.2%)の減益となりました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、新規取引の増加などにより4,767百万円となり前年同期比146百万円(3.2%)の増収となりました。セグメント利益は拠点新設の諸経費等により276百万円と前年同期比13百万円(△4.8%)の減益となりました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、第2四半期の自動車用品等消費税増税前の特需等もあり、1,489百万円となり前年同期比55百万円(3.9%)の増収となりました。セグメント利益は35百万円となり前年同期と比べ微かに増益となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、ヘルパー収入の減少により301百万円と前年同期比8百万円(△2.7%)の減収となりました。セグメント損失は、第2四半期に事業改革の一環として内装修繕も実施しましたが、前期に事業用資産の帳簿価格を回収可能額まで減額したことによる減価償却費の減少により4百万円となり前年同期比24百万円の改善となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新機種発売等により、825百万円となり前年同期比32百万円
(4.1%)の増収、賃貸事業の売上高は65百万円で前年と同額となり、合わせて891百万円となり32百万円(3.8%)の増収となりました。
また、セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、0百万円の損失となり前年同期比10百万円の改善となりました。また、賃貸事業は37百万円の利益で前年同期とほぼ同額になり、合わせて37百万円と前年同期比10百万円(39.0%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間における資金については、主として買掛債務の支払のため当第3四半期連結累計期間における短期借入金残高は247百万円となりました。資金調達に関しましては、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、主力のアルミホイールでは、低価格志向による高付加価値ホイールの減少、顧客の商流変更による数量減、売価の停滞など厳しい事業環境が続いております。その中で、高中級アルミホイールの商品開発力強化、営業力強化とシステム改善による効率化を進めており、また在庫管理でも流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組み、過剰在庫の一掃を進めております。今後も更なる改善に取り組んでまいります。
また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今の市場低迷の中、メンテナンスサービスやタイヤ・オイル等の消耗品の販売強化等により店舗の収益力向上を追求していきます。また、福祉事業におきましては、人員配置の適切化、外部事業所の活用など安定した体制を築き、収益改善を進めて参ります。
また、連結子会社の㈱ロジックスでは、倉庫運用の効率化と物流のパートナーネットワークを拡げ、低コスト・高品質・柔軟性を実現することで物流基盤を整備し、グループ事業にも貢献していきます。