四半期報告書-第54期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護主義の高まりから、欧州経済の拡大にブレーキがかかり始めたり、中国との間で貿易戦争に発展しそうなことから、一気に先行き不透明感が増し、我が国においても米国保護主義の影響が懸念されるところです。
[財政状態]
当第1四半期連結累計期間における総資産額は18,452百万円となり、前期末に比べて1,307百万円減少しました。主たる要因は、売掛債権の回収によるものです。
負債総額は5,218百万円であり、前期比1,309百万円の減少となりました。主たる要因は買掛債務の支払によるものです。
純資産は13,233百万円となり、前期比2百万円の増加となり、前期とほぼ同額になりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第4四半期より子会社となった株式会社ロジックスによる物流セグメント追加等により6,127百万円(前年同期比22.6%の増収)と1,127百万円の増収となりました。一方、営業利益は主力のアルミホイールの中で高級・中級品が伸び悩み、加えて原材料等の値上げによる原価高の影響もあり、129百万円(前年同期比49.1%の減益)と124百万円の減益でした。経常利益は157百万円(前年同期比45.0%の減益)と128百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、86百万円(前年同期比54.6%の減益)と103百万円の減益になりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第1四半期 連結累計期間	4,367	1,252	382	103	268	△247	6,127
	前第1四半期 連結累計期間	4,284	-	416	100	222	△23	5,000
セグメント利益又は損失(△)	当第1四半期 連結累計期間	157	7	△22	△10	△2	△0	129
	前第1四半期 連結累計期間	255	-	△4	△10	13	-	254

(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、4,367百万円となり前年同期比83百万円(1.9%)の増収となりました。これは、主力のアルミホイールは減少したもののスチールホイール・用品等の売上が増加したことに拠ります。セグメント利益につきましては、アルミホイールの減収と原価高により、157百万円となり前年同期比98百万円(△38.5%)の減益となりました。
(物流事業)
前第4四半期より連結子会社となった株式会社ロジックスの営む物流事業の第1四半期期間の売上高は、1,252百万円となり、セグメント利益は7百万円と堅調に推移しました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、前年タイヤ販売の特需があり売上は好調でしたが、今年は382百万円となり前年同期比33百万円(△8.1%)の減収となりました。これに伴い、セグメント損失は22百万円となり前年同期比18百万円の損失の増加となりました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、103百万円と前年同期比3百万円(3.0%)の増収となりました。セグメント損失は、売上高の確保により、10百万円となり前年比若干の改善となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、今年4月より新規オープンした酒田みずほ店が売上に寄与し247百万円となり前年同期比46百万円(22.9%)の増収、賃貸事業の売上高は21百万円で前年とほぼ同額となり、合わせて268百万円となり前年同期比46百万円(20.8%)の増収となりました。一方セグメント損失は、携帯電話代理店事業においては新規店による初期費用の計上が影響し、セグメント損失は10百万円と前年比15百万円の減益となりました。また、賃貸事業は8百万円のセグメント利益で前年同期とほぼ同額となり、合わせて2百万円のセグメント損失で前年同期比15百万円の減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い320百万円を実施いたしました。当第1四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおりますが、雇用・所得環境の悪化は、消費者心理の悪化と車離れを加速させており、当社グループと密接な関係にある自動車業界や自動車用品のアフターマーケットの需要は低調に推移しております。
当社主力商品のアルミホイールは、流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等により過剰品や不活動品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、数年来商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組んだ結果、過剰・不活動在庫を一掃するところまで改善が進みました。今後は、降雪状況に左右されない販売・生産・適正在庫を目指して参ります。
また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今は市場低迷により店舗収益力が低下しているので先ずは店舗の体質改善策に取り組み、収益力を高めることを追求して参ります。また、福祉事業におきましては赤字を一掃すべく不採算事業の再構築及び競争激化に対応すべく他施設との差別化を進め入居者の増加に努めて参ります。