四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により急激に悪化いたしました。一方で足下では、緊急事態宣言解除以降、金融・財政施策の実施もあり個人消費や輸出等底入れの兆しも見えますが、感染症第2波の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
[財政状態]
当第1四半期連結累計期間における総資産額は20,418百万円となり、前期末に比べて254百万円減少しました。主たる要因は、㈱ロジックス新拠点建設に伴い建設仮勘定が増加する一方、売掛債権が減少したことによるものです。
負債総額は6,825百万円であり、前期末に比べて70百万円の増加となりました。主たる要因は未払法人税等及び買掛債務が支払により減少する中、㈱ロジックス新拠点建設に伴う未払金が増加したことによるものです。
純資産は13,593百万円となり、前期末に比べて324百万円の減少となりました。主たる要因は配当金の支払等によるものです。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウィルス感染症の影響による市場悪化、営業活動への制約などにより、5,572百万円(前年同期比9.3%の減収)と570百万円の減収となりました。また、営業損失は2百万円と176百万円の悪化、経常利益は2百万円(前年同期比99.1%の減益)と241百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は、26百万円と118百万円悪化いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第1四半期 連結累計期間	3,861	1,176	461	105	229	△261	5,572
	前第1四半期 連結累計期間	4,214	1,367	433	98	271	△242	6,143
セグメント利益又は損失(△)	当第1四半期 連結累計期間	62	△50	△29	8	6	△0	△2
	前第1四半期 連結累計期間	118	59	△8	3	0	△0	174

(自動車関連卸売事業)
自動車関連卸売事業の売上高は、3,861百万円となり前年同期比353百万円(△8.4%)の減収となりました。これは、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う市場悪化、営業活動への制約などにより主力のアルミホイールの販売が減少したことによるものです。セグメント利益につきましても、アルミホイールの減収により、62百万円となり前年同期比55百万円(△47.0%)の減益となりました。
(物流事業)
物流事業の売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う各顧客の取扱数量減少により1,176百万円となり前年同期比191百万円(△14.0%)の減収となりました。セグメント損失につきましては労務費、経費等低減しましたが50百万円と前年同期比110百万円悪化いたしました。
(自動車関連小売事業)
自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等通販による販売が好調で、461百万円となり前年同期比27百万円(6.3%)の増収となりました。一方、6月にバーデン安城店をジェームス安城店へリニューアルするため一時営業停止と改装費用が発生したこと等により、セグメント損失は29百万円となり前年同期比21百万円悪化いたしました。
(福祉事業)
福祉事業の売上高は、ヘルパーやデイサービス収入の増加により105百万円と前年同期比7百万円(7.4%)の増収となりました。セグメント利益は、8百万円となり、前年同期比5百万円(154.4%)の増益となりました。
(その他)
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業自粛などにより、209百万円となり前年同期比40百万円(△16.2%)の減収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年同期比1百万円(△5.8%)の減収、合わせて229百万円となり前年同期比41百万円(△15.4%)の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては販売管理費の減少等により、セグメント損失は2百万円と前年比5百万円損失が改善しました。また、賃貸事業は8百万円のセグメント利益で前年同期とほぼ同額となり、合わせて6百万円のセグメント利益で前年同期比5百万円(788.5%)の増益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い240百万円を実施いたしました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第1四半期連結累計期間においては、長期及び短期の借入金残高は共に減少しました。