有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損(福祉事業用資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	653,226	650,922
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を実施している内部管理上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、福祉事業用資産について、収益性の低下等により減損の兆候を識別しておりますが、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
①算出方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産グループについては将来の事業の方向性について複数の選択肢が検討されており、その選択肢の一つとして第三者である譲渡希望先から評価金額の提示を受けていることから、正味売却価額は当該提示された評価金額を勘案して算定しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、第三者である譲渡希望先から提示された評価金額であります。当該評価金額は、対象資産の現況等を勘案して提示されたものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
提示された評価金額に基づき算定した正味売却価額に変更が生じた場合など、回収可能価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損(アルミホイール製造事業用資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	220,908	446,526
無形固定資産	11,500	-
減損損失	-	325,050

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を実施している内部管理上の事業区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、アルミホイール製造事業用資産について、収益性の低下等により減損の兆候を識別しております。当該資産グループについては、投下資本の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額325,050千円を減損損失として計上しております。
①算出方法
回収可能価額は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は、不動産鑑定評価において採用された取引事例比較法に基づく比準価格であります。これらは、対象不動産の所在地の市場環境および類似取引事例を勘案して見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、不動産市況の変動等の不確実な要素の影響を受けるため、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。