有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の兆候の要否
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
福祉事業に属する資産グループの帳簿価額合計	662,286	657,033

※当連結会計年度末において減損の兆候がないものと判断しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分等を基準として資産のグルーピングを行っており、当該事業に係る営業損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合(ただし、当期の見込みが明らかにプラスとなる場合は除く)及び前期と当期以降の営業損益の見込が明らかにマイナスとなった場合、並びに当該事業に係る固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当期以降の営業損益の見込や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込みや割引率等を主要な仮定としております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、今後も業績等への影響が生じるものの、その後、その影響が徐々に小さくなると仮定して繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の認識の要否等の会計上の見積りを行っております。
今後、当該見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。