のれん
連結
- 2018年3月31日
- 1億5872万
- 2019年3月31日 -11.56%
- 1億4038万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2019/06/26 14:20
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました株式会社ロジックスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2019/06/26 14:20
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)流動資産 1,761,732 千円 非支配株主持分 △1,183,142 負ののれん発生益 △398,910 新規連結子会社の取得価額 832,524
該当事項はありません。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/06/26 14:20
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 連結子会社等受取配当金相殺消去 1.9 連結上ののれん償却額 0.7 その他 0.4 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 「物流事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社ロジックスの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、398,910千円の負ののれん発生益を計上しております。当該負ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。2019/06/26 14:20
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 14:20
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
ハ リース資産 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主に定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
ハ リース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/26 14:20