固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/26 14:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として業務管理システム機材(工具、器具及び備品)及びフォークリフト(車両運搬具)であります。

2019/06/26 14:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:20

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 14:20

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/26 14:20

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました株式会社ロジックスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,761,732	千円
固定資産	2,415,854
流動負債	△1,117,878

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/26 14:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[経営成績]
当連結会計年度の売上高は、前第4四半期から子会社となった㈱ロジックスによる物流セグメントの追加等により32,533百万円(前期比13.0%増)と増収になりました。また、営業利益は売上と同様に㈱ロジックスによる増益効果はあったものの、主力のアルミホイールにおいては、顧客の商流変更、高付加価値商品の低迷により1,699百万円(前期比2.5%減)と減益になりました。経常利益は1,866百万円(前期比0.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして赤字が続く福祉事業において固定資産の減損損失1,033百万円を計上したことにより、335百万円(前期比75.6%減)と大幅な減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/06/26 14:20

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	20,511千円	192,607千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	1,182
連結子会社取得に伴う増加額(注)	171,490	-

(注)前連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社ロジックスを連結子会社化したことによる増加であります。

2019/06/26 14:20

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主に定率法

2019/06/26 14:20

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。

2019/06/26 14:20

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主に定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
ハ リース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/26 14:20