構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産・・・・・・・・・主に定率法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・・・・・主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 14:20

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	168,719千円	154,772千円
土地	1,589,423	1,589,423

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/26 14:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき行っております。
収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,033,300千円(土地114,501千円、建物及び構築物915,063千円、その他3,734千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.95%の割引率で割引いて算定しております。

2019/06/26 14:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[財政状態]
当連結会計年度における総資産額は19,125百万円となり、前期末に比べて633百万円減少しました。主たる要因は、建物及び構築物等の減損損失計上による減少によるものです。
負債総額は5,560百万円であり、前期比967百万円の減少となりました。主たる要因は借入金、デリバティブ債務、支払手形及び買掛金等の減少によるものです。

2019/06/26 14:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 14:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(リース資産を除く) なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・・・・・定額法を採用しております。

2019/06/26 14:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、主に定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び高齢者複合福祉事業に係る建物附属設備及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
ハ リース資産
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/26 14:20