(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(年金財政計算上の数理債務または期末自己都合要支給額)及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております(但し、当連結会計年度末の企業年金制度については、年金資産額が退職給付債務の見込額を超えるため、退職給付に係る資産を計上しております)。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
土地評価差額	△15,545	△15,545
退職給付に係る資産	△11,991	△19,397
建物圧縮積立金	△10,840	△10,402

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度

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