有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京車輪
事業の内容 自動車関連卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は厳しい市場競争を勝ち抜ける強い経営体制構築を目指しておりますが、本業である自動車関連卸売事業を強化することが最重要な戦略と捉えております。
今回の株式取得により商品調達力、技術ノウハウ等に関してより拡充強化されます。
(3)企業結合日
平成27年1月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)取得した議決権比率
70%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式会社東京車輪の議決権の70%を取得するものであり、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年12月31日をみなし取得日としていることにより、平成27年1月1日から平成27年3月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	475,994千円
取得原価		475,994

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
88,971千円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	444,273千円
固定資産	1,057,432
資産合計	1,501,705
流動負債	720,628
固定負債	228,186
負債合計	948,865

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 394,611千円
営業損失(△) △15,753
経常損失(△) △36,154
税金等調整前当期純損失(△) △25,331
当期純損失(△) △15,277
1株当たり当期純損失(△) △1円85銭
(概算額の算定方法)
これらの影響の概算額は、株式会社東京車輪の平成26年4月1日から平成26年12月31日までの業績及び当該期間に係るのれんの償却額等から試算したものです。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。