有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ロジックス
事業の内容 物流事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ロジックスは、東海地区を中心に北海道から九州まで全国11箇所に拠点を構える総合
物流企業であり、当社の物流の全般を担っております。
最近の物流業界では、物流拡大の一方で人手不足や労働時間規制の強化により変革期が到来しており対応力・競争力の重要性が更に高まっている状況であります。
このような環境のもと、当社の「強み」の一つは、豊富な品揃えと迅速な納入にあります。そこで同社の位置づけ、関与度の高まりや期待度は年々増加しております。
このような背景の中、同社を当社の連結子会社とすることで、強固な資本関係のもとで経営体制の効率化を図り、また更なる連携と協力を深め、最適な物流システムの構築を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成30年1月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	37.59%
企業結合日に追加取得した議決権比率	13.41%
取得後の議決権比率	51.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日をみなし取得日としていることにより、平成30年1月1日から平成30年3月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に保有していた株式会社ロジックス株式の企業結合日における時価	613,619千円
追加取得に伴い支出した現金	218,904
取得原価	832,524

4.被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差損 239,330千円
5.発生した負のれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負のれん発生益の金額
398,910千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,761,732千円
固定資産	2,415,854
資産合計	4,177,587
流動負債	1,117,878
固定負債	645,131
負債合計	1,763,010

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,236,055千円
営業利益 264,580
経常利益 204,216
当期純利益 112,647
親会社株主に帰属する当期純利益 57,450
1株当たり当期純利益 3円58銭
(概算額の算定方法)
これらの影響の概算額は、株式会社ロジックスの平成29年4月1日から平成29年12月31日までの業績から試算したものです。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社東京車輪
事業の内容 :自動車ホイール卸販売
(2)企業結合日
平成30年1月29日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は30%であります。当該追加取得は、完全子会社化による当社グループの経営体制の効率化と関連事業の拡大を図るために行なうものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	203,997千円
取得原価		203,997千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
56,110千円