商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年6月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

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#2 事業等のリスク

(1)当社グループを取り巻く経済環境
花きは嗜好性が高い商品なので少子化や高齢化社会におきまして、各年齢層ごとにどのような消費動向になるか予測できない面があります。花き購買層の中心である中高年層の消費意欲の継続性も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)天候による影響

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 1,000株
計	5,500,000	5,500,000	-	-

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

争力を高める情報システムの強化
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、国内花き生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商高齢化による廃業・人口減による地方都市経済の縮小など楽観を許さない状況も想定しています。当社グループは社会インフラである卸売市場を基軸として、生活者に求められる商品の供給・提案を行います。また地方都市の花き消費がこれ以上減少しないように、品揃えの面で花き地方市場を積極的にサポートしていきます。同時に、地元である首都圏においては主として花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、消費を刺激するとともに、小売店・ブーケメーカーに対してリテールサポートを強化して社業の発展に臨みます。2018/06/25 9:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の好調を背景に緩やかな景気回復局面にあるものの、エネルギー価格の上昇や生鮮食品価格の高騰などにより実質賃金は伸び悩み、家計の購買力向上は実感しにくい状況でした。
このような経済状況のもとで、当社グループは卸売市場が地域文化による消費に呼応する社会インフラであることを念頭に置き、消費者の求める商品を消費者の求める時期に流通できるよう努めて参りました。しかしながら長年切花の主力商品であった菊類において冠婚葬祭の規模縮小や多様化、ライフスタイルの変化に伴う仏花需要の減少等で需給バランスが崩れ、市況全体が大きく崩れることが度々生じました。また、鉢物類ではサボテンなどの多肉植物やインテリアとしての観葉植物が人気を博したものの、流通コストの上昇から集荷が限定され思うように売上を伸ばすことができませんでした。
一方コスト面では大型物流施設(OTA花ステーション)の活用により、鮮度保持の効いたスピーディーで正確な集分荷を可能にし、物流の効率化・省力化を推進した結果大幅なコスト削減を実現しました。

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
・商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、一般取引先の取引条件と同様であります。

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