- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/23 9:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/23 9:00 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な非連結子会社の名称 株式会社大田花き花の生活研究所
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/23 9:00 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年度改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響はありません。
2025/06/23 9:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
・商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/23 9:00 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 9:00 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 事務所リニューアル内装工事 40,953千円
工具、器具及び備品 自動分荷機更新 57,230千円
事務所リニューアル備品 23,249千円
リース資産 基幹システム 24,780千円
ソフトウエア 基幹サーバー更新 14,800千円2025/06/23 9:00 - #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/06/23 9:00- #9 沿革
2【沿革】
当社(形式上の存続会社、1975年6月6日 株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年1月8日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円)は、株式会社大田花き(1989年1月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目2番1号、株式額面50,000円)の株式の額面金額を変更するため、1996年4月1日を合併期日として同社を合併し(同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目2番1号に移転)、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き(1989年1月31日設立)の事業を全面的に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き(1989年1月31日設立)でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。
2025/06/23 9:00- #10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 2,197,418千円 | 1,746,991千円 |
| その他流動資産(預け金) | 105,374 | - |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | - |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 6,120 千円 | | 5,661 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 6,120 千円 | | 5,661 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △45,054 | | △46,117 |
| 繰延税金資産の純額 | 157,495 | | 174,263 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は8,386,188千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ854,030千円減少し3,877,489千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,880千円増加し4,508,699千円となりました。流動資産の主な内訳は売掛金2,064,029千円、現金及び預金1,746,991千円、固定資産の主な内訳は建物及び構築物2,389,065千円です。
2025/06/23 9:00- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/06/23 9:00- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 145,093千円 | 146,936千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - |
| 時の経過による調整額 | 1,842 | 1,866 |
- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 | -千円 |
| 年金資産 | - | - |
| - | - |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 512,027 | 536,501 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 512,027 | 536,501 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 512,027 | 536,501 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 512,027 | 536,501 |
(3)退職給付費用
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社大田花き花の生活研究所は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/23 9:00- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金及び貸付金を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により取引先企業の財政状態や事業活動内容を評価し、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。
当該見積りについて、将来の取引先の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。
2025/06/23 9:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金及び貸付金を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により取引先企業の財政状態や事業活動内容を評価し、債権保全のための担保権を設定した上で回収可能性の判定を行い、貸倒引当金を見積もっております。
当該見積りについて、将来の取引先企業の財政状態や担保資産の評価額の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金の額に影響を与える可能性があります。
2025/06/23 9:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/23 9:00- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2025/06/23 9:00- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 990.71円 | 1,022.28円 |
| 1株当たり当期純利益 | 35.82円 | 43.57円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
