有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,120 千円		5,661 千円
未払事業税	5,992		9,082
未払費用	908		847
貸倒引当金	51,591		65,703
長期未払金(役員退職慰労金)	27,417		28,241
退職給付引当金	156,680		169,105
投資有価証券評価損	917		945
投資損失引当金	3,549		3,656
資産除去債務	49,803		51,634
その他	48,739		55,316
繰延税金資産小計	351,721		390,195
評価性引当額	△149,171		△169,814
繰延税金資産合計	202,549		220,381
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,054		△46,117
繰延税金負債合計	△45,054		△46,117
繰延税金資産の純額	157,495		174,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.3
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額	6.9		4.8
税額控除	△0.1		△0.6
持分法による投資利益	△3.0		△2.2
税率変更による影響	-		△1.4
その他	0.6		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,667千円増加し、法人税等調整額が4,667千円減少しております。