有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	8,034 千円		7,038 千円
未払事業税	2,509		5,849
未払費用	1,205		1,055
前払金	3,079		3,049
貸倒引当金	1,423		-
その他	844		843
小計	17,096		17,836
評価性引当額	-		-
合計	17,096		17,836
繰延税金資産の純額	17,096		17,836

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(2)固定の部
(繰延税金資産)
長期未払金(役員退職慰労金)	27,647 千円		27,417 千円
退職給付引当金	94,568		100,909
貸倒引当金	2,128		2,111
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	11,505		11,505
資産除去債務	46,541		47,132
繰越欠損金	5,190		7,225
その他	12,278		16,511
小計	200,778		213,731
評価性引当額	△101,929		△104,699
合計	98,849		109,031
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△5,211		△3,899
資産除去債務に対応する除去費用	△45,984		△45,984
合計	△51,196		△49,883
繰延税金資産の純額	47,652		59,148

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,096 千円		17,836 千円
固定資産-繰延税金資産	91,485		99,122
固定負債-繰延税金負債	43,833		39,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3
住民税均等割	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
評価性引当金	24.0
法人税額の特別控除	-
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9