有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,049 千円		4,920 千円
未払事業税	5,764		3,338
未払費用	758		740
貸倒引当金	25,644		31,450
長期未払金(役員退職慰労金)	27,417		27,417
退職給付引当金	119,064		127,808
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	3,549		3,549
資産除去債務	46,940		47,960
その他	28,043		46,149
繰延税金資産小計	263,151		294,254
評価性引当額	△92,560		△110,889
繰延税金資産合計	170,591		183,364
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,299		―
資産除去債務に対応する除去費用	△44,655		△45,054
繰延税金負債合計	△45,955		△45,054
繰延税金資産の純額	124,635		138,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△16.1
住民税均等割			4.2
評価性引当額			101.2
その他			6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			135.9