有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,038 千円		5,263 千円
未払事業税	5,849		4,484
未払費用	1,055		789
前払金	3,049		-
貸倒引当金	2,111		19,839
長期未払金(役員退職慰労金)	27,417		27,417
退職給付引当金	100,909		108,287
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	11,505		3,549
資産除去債務	47,132		46,311
繰越欠損金	7,225		1,786
その他	17,354		23,705
繰延税金資産小計	231,567		242,353
評価性引当額	△104,699		△93,186
繰延税金資産合計	126,868		149,167
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,899		△2,599
資産除去債務に対応する除去費用	△45,984		△44,655
繰延税金負債合計	△49,883		△47,255
繰延税金資産の純額	76,984		101,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 4.5 △9.8 1.8 0.5 0.3 27.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率