有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,263 千円		5,049 千円
未払事業税	4,484		5,764
未払費用	789		758
貸倒引当金	19,839		25,644
長期未払金(役員退職慰労金)	27,417		27,417
退職給付引当金	108,287		119,064
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	3,549		3,549
資産除去債務	46,311		46,940
繰越欠損金	1,786		-
その他	23,705		28,043
繰延税金資産小計	242,353		263,151
評価性引当額	△93,186		△92,560
繰延税金資産合計	149,167		170,591
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,599		△1,299
資産除去債務に対応する除去費用	△44,655		△44,655
繰延税金負債合計	△47,255		△45,955
繰延税金資産の純額	101,912		124,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8
住民税均等割	1.8
評価性引当金	0.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9