有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,920 千円		5,814 千円
未払事業税	3,338		7,983
未払費用	740		918
貸倒引当金	31,450		37,254
長期未払金(役員退職慰労金)	27,417		27,417
退職給付引当金	127,808		140,087
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	3,549		3,549
資産除去債務	47,960		48,569
その他	46,149		38,087
繰延税金資産小計	294,254		310,601
評価性引当額	△110,889		△112,737
繰延税金資産合計	183,364		197,863
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,054		△45,054
繰延税金負債合計	△45,054		△45,054
繰延税金資産の純額	138,309		152,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下である ため注記を省略してお ります。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1
住民税均等割	4.2
評価性引当額	101.2
その他	6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	135.9