有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5 百万円		5 百万円
未払事業税	9		4
貸倒引当金	65		74
長期未払金(役員退職慰労金)	28		28
退職給付引当金	169		179
投資損失引当金	3		3
資産除去債務	51		53
その他	57		77
繰延税金資産小計	390		426
評価性引当額	△169		△177
繰延税金資産合計	220		249
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△46		47
繰延税金負債合計	△46		47
繰延税金資産の純額	174		202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.2
評価性引当額	4.8
税額控除	△0.6
持分法による投資利益	△2.2
税率変更による影響	△1.4
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9