有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	7,754 千円
未払事業税	5,334
未払費用	1,163
前払金	3,161
貸倒引当金	3,799
その他	1,552
小計	22,765
評価性引当額	△768
合計	21,996
繰延税金資産の純額	21,996

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(2)固定の部
(繰延税金資産)
長期未払金(役員退職慰労金)	27,647 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	92,276
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,173
投資有価証券評価損	917
投資損失引当金	11,505
連結子会社の資産除去債務	32,440
税務上の繰越欠損金	4,902
その他	9,934
小計	181,797
評価性引当額	△87,111
合計	94,685
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△6,523
連結子会社の資産除去債務に対応する除去費用	△32,339
合計	△38,862
繰延税金資産の純額	55,822

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,996 千円
固定資産-繰延税金資産	87,925
固定負債-繰延税金負債	32,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3
住民税均等割	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9
評価性引当金	16.8
法人税額の特別控除	△2.5
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,477千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。