有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金	7,754 千円		8,034 千円
未払事業税	5,334		2,509
未払費用	1,163		1,205
前払金	3,161		3,079
貸倒引当金	3,799		1,423
その他	1,552		844
小計	22,765		17,096
評価性引当額	△768		-
合計	21,996		17,096
繰延税金資産の純額	21,996		17,096

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(2)固定の部
(繰延税金資産)
長期未払金(役員退職慰労金)	27,647 千円		27,647 千円
退職給付引当金	92,276		94,568
貸倒引当金	2,173		2,128
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	11,505		11,505
資産除去債務	32,440		46,541
繰越欠損金	4,902		5,190
その他	9,934		12,278
小計	181,797		200,778
評価性引当額	△87,111		△101,929
合計	94,685		98,849
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△6,523		△5,211
資産除去債務に対応する除去費用	△32,339		△45,984
合計	△38,862		△51,196
繰延税金資産の純額	55,822		47,652

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,996 千円		17,096 千円
固定資産-繰延税金資産	87,925		91,485
固定負債-繰延税金負債	32,103		43,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△10.3
住民税均等割	0.4		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		-
評価性引当金	16.8		24.0
法人税額の特別控除	△2.5		-
その他	△1.1		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.4		50.9