有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,273 千円		6,120 千円
未払事業税	8,796		5,992
未払費用	948		908
貸倒引当金	45,785		51,591
長期未払金(役員退職慰労金)	27,417		27,417
退職給付引当金	149,684		156,680
投資有価証券評価損	917		917
投資損失引当金	3,549		3,549
資産除去債務	49,186		49,803
その他	43,040		48,739
繰延税金資産小計	335,600		351,721
評価性引当額	△129,678		△149,171
繰延税金資産合計	205,921		202,549
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,054		△45,054
繰延税金負債合計	△45,054		△45,054
繰延税金資産の純額	160,867		157,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.1
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額	3.8		6.9
税額控除	△4.5		△0.1
持分法による投資利益	△4.3		△3.0
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		35.8