有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従来、確定給付型の制度として、退職一時金制度および適格退職年金制度を設けておりましたが、平成19年3月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 当社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 当社は退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,589千円でありました。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従来、確定給付型の制度として、退職一時金制度および適格退職年金制度を設けておりましたが、平成19年3月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.退職給付債務に関する事項
| 金額(千円) | ||
| (1)退職給付債務 | △223,942 | |
| (2)未積立退職給付債務 | △223,942 | |
| (3)退職給付引当金 | △223,942 | |
(注) 当社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 金額(千円) | ||
| 退職給付費用 |
| |
| (1)勤務費用 |
| |
| (2)確定拠出年金への掛金支払額 |
|
(注) 当社は退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 223,942 | 千円 |
| 退職給付費用 | 33,440 | |
| 退職給付の支払額 | △17,245 | |
| 制度への拠出額 | - | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 240,137 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 千円 |
| 年金資産 | - | |
| - | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 240,137 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 240,137 | |
| 退職給付引当金 | 240,137 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 240,137 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 33,440 | 千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,589千円でありました。