有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度による退職一時金制度(非積立型)と確定拠出制度による企業年金制度を採用しております。確定給付制度による退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	223,942	千円	240,137	千円
退職給付費用	33,440		39,330
退職給付の支払額	△17,245		△5,699
制度への拠出額	-		-
退職給付引当金の期末残高	240,137		273,767

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	千円	-	千円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	240,137		273,767
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,137		273,767
退職給付引当金	240,137		273,767
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,137		273,767

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度33,440千円

当事業年度39,330千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成25年4月1日 至平成26年3月31日)30,589千円、当事業年度(自 平成26年4月1日 至平成27年3月31日)31,528千円であります。