有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

第5 「経理の状況」の「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用の円貨への換算方法の変更により、前連結会計年度について連結財務諸表への遡及適用を行っており、遡及処理後の数値で当連結会計年度の比較・分析を行っております。
(1)業績
当連結会計年度における世界の経済環境は、米国経済の回復基調にあり、欧州は金融危機の懸念はあるものの景気は緩やかに持ち直しの傾向にありますが、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内では、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を契機とした円安や株高傾向が継続し、企業業績や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気回復の気運が高まっておりますが、円安による輸入原材料費の上昇や消費税増税による消費低迷が与える影響等が懸念されます。
エレクトロニクス業界においては、スマートフォンやタブレットなどの成長機器やカーエレクトロニクス市場が引き続き好調に推移しましたが、パソコン関連や薄型テレビ関連の需要低迷に加え、設備投資関連分野での新興国需要の回復が遅れるなど、経営環境は、引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境の中で当社グループは、車載向け分野に加え、スマートフォンやタブレットといった移動体無線向け分野での販売が堅調に推移したことから、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度比16.1%増の1,709億45百万円となりました。
利益面につきましては、増収効果により、営業利益は、同24.5%増の32億64百万円、経常利益は、同25.1%増の33億31百万円、当期純利益は、同3.8%増の21億17百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①本社
本社におきましては、車載向けビジネス及びスマートフォン関連ビジネスが伸長したことにより、売上高は、1,111億7百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。セグメント利益についても、増収効果により、29億78百万円(同33.8%増)となりました。
②ASEAN(東南アジア地区)
ASEANにおきましては、大手家電メーカー向け液晶パネルの販売増、車載向けビジネスも堅調に推移したことにより、売上高は、209億44百万円(前連結会計年度比27.6%増)となりました。セグメント利益は、1億27百万円(同61.8%増)となりました。
③GCHINA(Greater China、中国・香港・台湾地区)
GCHINAにおきましては、家庭用ゲーム機向けやスマートフォン向けのビジネスが伸長したことにより、売上高は、331億54百万円(前連結会計年度比34.3%増)となりました。セグメント利益は、1億44百万円(同14.6%減)となりました。
④その他
その他におきましては、北米での車載ビジネスが堅調に推移したことから、売上高は、57億38百万円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。セグメント利益は、85百万円(同4.6%増)となりました。
(注)「その他」はTOMEN ELECTRONICS AMERICA,INC.及び株式会社ピーピーエルの事業活動であります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前連結会計年度末と比べ15億14百万円増加(前連結会計年度比89.7%増)し、32億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は16億5百万円(前連結会計年度比184.1%増)となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益33億31百万円、売上債権の増加37億21百万円、たな卸資産の増加11億40百万円、仕入債務の増加42億80百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2億34百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出1億18百万円、無形固定資産の取得による支出1億9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1億59百万円(前連結会計年度比81.3%減)となりました。主な要因としましては、短期借入金の純減額9億12百万円、長期借入による収入15億円、配当金の支払額6億47百万円であります。