減損損失
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 1360万
- 2020年3月31日 +62.65%
- 2212万
- 2021年3月31日 +304.35%
- 8944万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/06/27 16:11
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 投資有価証券評価損 18,876 18,876 減損損失 96,000 96,000 貸倒引当金損金算入限度超過額 2,964 1,853
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:11
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券評価損 18,876 18,876 減損損失 96,000 96,000 貸倒引当金損金算入限度超過額 2,964 1,853
前連結会計年度(2023年3月31日) - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 算出方法2024/06/27 16:11
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である当社の地域別事業所及び連結子会社を単位として、資産のグルーピングを行っております。各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定