有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,657千円		34,525千円
役員賞与引当金	688		546
法定福利費	6,022		5,241
未払事業税	-		17,679
退職給付引当金	56,454		56,606
役員退職慰労引当金	30,037		32,848
投資有価証券評価損	18,876		18,876
減損損失	96,000		96,000
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,964		1,853
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	13,059		14,692
税務上の繰越欠損金	72,077		-
その他	7,999		8,078
繰延税金資産小計	343,836		286,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△151,028		△153,015
評価性引当額	△151,028		△153,015
繰延税金資産合計	192,808		133,934
繰延税金負債
前払年金費用	△66,109		△78,721
その他有価証券評価差額金	△7,730		△32,138
繰延税金負債合計	△73,839		△110,859
繰延税金資産(負債)の純額	118,968		23,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.7%		33.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.3		0.8
評価性引当額の増減	△0.8		0.2
賃上げ促進税制による税額控除	-		△3.0
その他	△0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		31.2