有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,654千円		43,264千円
役員賞与引当金	1,560		1,476
法定福利費	6,532		6,269
未払事業税	20,451		19,333
退職給付引当金	83,251		82,905
役員退職慰労引当金	26,664		26,290
投資有価証券評価損	17,687		16,015
減損損失	66,322		60,052
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,474		3,633
その他有価証券評価差額金	8,475		-
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	6,127		5,250
その他	2,364		8,101
繰延税金資産小計	288,566		272,592
評価性引当額	△119,122		△106,986
繰延税金資産合計	169,443		165,605
繰延税金負債
前払年金費用	△25,498		△27,381
その他有価証券評価差額金	-		△64
繰延税金負債合計	△25,498		△27,446
繰延税金資産(負債)の純額	143,945		138,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.1%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
住民税均等割	1.1		1.1
評価性引当額	△0.8		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		1.8
その他	△1.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		38.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,284千円減少し、法人税等調整額が12,291千円、その他有価証券評価差額金が6千円、それぞれ増加しております。