有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,482千円		36,139千円
役員賞与引当金	1,330		1,330
法定福利費	5,652		5,499
未払事業税	15,117		13,165
退職給付引当金	45,832		44,895
役員退職慰労引当金	19,906		20,205
投資有価証券評価損	16,734		16,734
減損損失	57,022		57,022
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,974		5,070
その他有価証券評価差額金	7,316		-
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	7,565		9,196
その他	5,266		9,051
繰延税金資産小計	225,202		218,311
評価性引当額	△96,152		△94,440
繰延税金資産合計	129,049		123,871
繰延税金負債
前払年金費用	△28,055		△48,461
その他有価証券評価差額金	-		△3,367
繰延税金負債合計	△28,055		△51,829
繰延税金資産(負債)の純額	100,994		72,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△1.5
所得拡大促進税制による税額控除	△0.9
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5