有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,589千円		40,329千円
役員賞与引当金	1,276		1,468
法定福利費	2,918		6,191
未払事業税	5,371		-
退職給付引当金	47,929		56,474
役員退職慰労引当金	24,346		28,932
投資有価証券評価損	16,733		18,876
減損損失	90,256		101,810
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,334		6,494
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	8,681		11,584
税務上の繰越欠損金	189,704		230,613
その他	7,096		16,908
繰延税金資産小計	419,241		519,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,653		△155,142
評価性引当額	△136,653		△155,142
繰延税金資産合計	282,587		364,540
繰延税金負債
前払年金費用	△59,230		△69,310
その他有価証券評価差額金	△2,371		△2,203
その他	-		△4,042
繰延税金負債合計	△61,602		△75,556
繰延税金資産(負債)の純額	220,985		288,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年11月29日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2021年4月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について29.9%から33.7%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,044千円増加し、法人税等調整額は33,044千円減少しております。