有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,264千円		39,103千円
役員賞与引当金	1,476		1,446
法定福利費	6,269		5,777
未払事業税	19,333		18,159
退職給付引当金	82,905		85,345
役員退職慰労引当金	26,290		28,530
投資有価証券評価損	16,015		15,206
減損損失	60,052		57,022
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,633		6,310
その他有価証券評価差額金	-		8,625
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	5,250		5,909
その他	8,101		4,606
繰延税金資産小計	272,592		276,044
評価性引当額	△106,986		△105,183
繰延税金資産合計	165,605		170,860
繰延税金負債
前払年金費用	△27,381		△25,999
その他有価証券評価差額金	△64		-
繰延税金負債合計	△27,446		△25,999
繰延税金資産(負債)の純額	138,159		144,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
住民税均等割	1.1		0.9
評価性引当額	△0.1		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.0
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.1%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,501千円減少し、法人税等調整額(借方)が8,960千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が458千円、それぞれ増加しております。